府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
これまで以上により安心して出産・子育てを支援する経済的支援の一環といたしまして、今回の出産・子育て応援交付金でございますが、国の政策を活用いたしまして、妊娠届け出時に５万円、出産時に５万円の出産・子育ての関連用品、育児用品などの購入に充てていただくための給付を実施するものでございます。給付の際には、必ず面談を実施することが、今回の要件となっているところでございます。
これまで以上により安心して出産・子育てを支援する経済的支援の一環といたしまして、今回の出産・子育て応援交付金でございますが、国の政策を活用いたしまして、妊娠届け出時に５万円、出産時に５万円の出産・子育ての関連用品、育児用品などの購入に充てていただくための給付を実施するものでございます。給付の際には、必ず面談を実施することが、今回の要件となっているところでございます。
こういった際には、ガウンや手袋といった大量の衛生用品が必要になります。府中市が備蓄をしておりますこうした物品等も積極的に放出をし、保健所・事業所などとサービスの継続についても調整をしてまいったところでございます。 こうした事業所への支援として、介護障害福祉サービス継続支援事業や医療福祉従事者宿泊助成金など、市の独自支援も行ってまいりました。
また、教科書や端末、体育用品等が過重になることで、子供たちの身体の健やかな発達に影響を生じかねないこと等の懸念も、保護者から配慮を求めるといったことも寄せられていることも承知しております。
○分科員（棗田澄子君） 私、ちょっと聞きたかったのは、家族の方たちが全員かかったりして、外に出られなくなったりすると、食料品とか、日用品とかをお届けするサービスみたいなのが、たしかあるはずなんです。それを府中市庁内では、どこが管轄しているかなと思っています。また、それで、その食糧費って、どれぐらい要るのかなと。ここにある食糧費が、それに当たるのかなと思ったんですが。
私たち女性は、生理用品を捨てるサニタリーボックスが設置されている中で生活をしていて不便さを感じることはありませんでしたけれども、これからの高齢者や障害者、治療後に必要な方々が安心して生活しやすい社会を目指していくとしたら、男性のトイレの個室の中にサニタリーボックスが必要ではないかと思います。 まず、府中市の考えをお聞かせいただきます。
自宅療養への支援としまして、現在、保健所で担っていただいている食品や衛生用品セットの提供、相談対応などの支援が滞ることないように、市としましても、保健師派遣などのバックアップ体制を整えてまいります。
まず１点目ですが、教育活動を継続させていくために、密閉、密集、密接を回避し児童・生徒、教職員等の感染症対策に必要となる物品の支援として、例えば消毒液等、衛生用品の購入希望が継続してあります。
そのために、希望する人が一日も早く安心して３回目及び小児のワクチン接種ができるようスピード感を持って取り組んでいくとともに、市保健師チームによる在宅療養者支援や食料・日用品パックの確保、また抗原検査キットの独自調達など、感染予防と万一の療養生活での不安軽減に向けてあらゆる手段を講じるなど、医師会、保健所と緊密に連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
国の方針に基づき，新型コロナウイルスワクチンの追加接種を実施するとともに，ＰＣＲ検査に要する経費や入院に要する自己負担額について，引き続き本市が負担するほか，医療機関や保健センター，保育園，学校等において，感染症対策の徹底を図るため，医療資材や保健衛生用品の購入などに要する経費を計上しています。
まず、制度の概要でございますけれども、介護施設事業者及び障害施設事業者に対しまして、感染防止対策を講じてもらうことを目的といたしまして、パーティションやＣＯ２モニターなど、環境整備に必要な物品やマスクや消毒、抗原検査キットなどの衛生用品の購入などに要した費用の一部を、市の独自支援策として、昨年度に引き続きまして支援をする制度でございます。
まず、日本では、途上国で生産されたに日用品や食料品が安い価格で販売され、一方では、生産国では、その安さを生み出すために正当な対価が生産者に支払われず、生産性を上げるための必要以上の農薬が使用され、環境が破壊されたり、生産する人の健康に害を及ぼすといった事実が起こっているということでございます。
東京都は９月から，神奈川県は10月から，全都立・県立学校のトイレに生理用品を常備することを決めました。女性が心身ともに健康であること，生理用品で困らないようにすることは，社会の責任です。窓口に来た相談者に限るのではなく，もっと広く，必要な人に対応できるよう，今後，全ての学校などの公共施設のトイレへの生理用品の常備へと拡大することを求めます。
既に生理用品の無償提供は，ゆいぽーとなどの相談窓口を設け，希望する相談者に企業から寄附された生理用品を提供してきた事業に国の地域女性活躍推進交付金を活用して新たに取り組もうとするものです。 そこで伺います。これまでの実施でどれだけの相談件数があって，生理用品の提供はどれだけあったのか，また，今回の予算でどれくらいの相談者や利用者を見込んでいるのか，お答えください。
広島県内でも，民主青年同盟が取り組んだ食材や日用品を無償提供する支援は，今年９月14日までに市立大学を含め，県内の11大学で33回，延べ2,029人に利用され，多くの学生から助かったと喜ばれています。 一方，広島市の支援は，昨年５月に市立大学生への授業料の減免，オンライン授業によるパソコン貸出し，通信に必要な経費を補助する支援が実施されただけです。
○福祉課長（佐々本積君） この事業についてなんですが、前年と同様の事業として説明文書を書きかえておりましたために、説明文の書き方が悪かったのですが、この事業については、マスクを配るというものではなくて、民生委員・児童委員さんの、日頃からひとり暮らしの高齢者等への見守り支援や、地域住民の生活相談にコロナ禍において欠かせないマスクなどの衛生用品、それから通信費とか、そうした燃料費などの経費を年間１万2,000
コロナ禍で生活に困った人を支援する取組が広がる中，寄附された食料品・日用品を無償提供する公共冷蔵庫──コミュニティーフリッジが岡山市内に登場。改めて記事を要約して紹介しますと，ＪＲ岡山駅から電車でおよそ５分，お隣の北長瀬駅にはショッピングセンターが隣接されており，このたび敷地内にあった倉庫に簡易な改修工事を施して，内部へ大型の冷蔵庫や幾つもの陳列棚を設置。
また、避難所の整備でコロナ対策用品や備蓄品の拡充、充実をいたしておりますが、これらも消耗品を購入した、買いそろえただけでは、今後が終わらないこともありますので、これも同じく、定量的な評価がなかなか難しかったことで、記載をしておりませんでした。 ○主査（福田勉君） ほかにありませんか。
６月議会で生理用品の緊急配布の確認をいたしましたけれども、県内でも生理用品が備蓄されていても入かえがされていないので、劣化して使えない状態のところもございました。備蓄物資の消費期限の確認を含めて、女性消防団や女性防災士、あるいは自主防災会の方などに、実際に見て確認できる機会を検討されてはどうかと思います。
民生委員・児童委員活動費給付事業は、コロナ禍におけるひとり暮らし高齢者への安否確認、相談支援などの民生委員活動の際の衛生用品、また、通信費等に対して、引き続き支援を行うもので、全額県負担で145万2,000円を計上しております。
ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」で紹介された19歳の専門学生は，コロナ禍でアルバイト収入が激減，奨学金を取り崩し，節約のためにスマホの通信契約は解約，これ以上何をできるか悩んだ末に，諦めたのが生理用品でした。トイレットペーパーを使って生理用品の代用品を作るシーンや交換のたびに惨めな気持ちになるとの言葉には，私もショックを受けました。 また，生理の貧困の要因は，経済的理由だけではありません。